四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
なお、計画策定に当たっては、国から安全計画のひな形が示されていますが、情報提供や相談等、担当課において支援を行っていきたいと考えていますとの答弁がありました。
なお、計画策定に当たっては、国から安全計画のひな形が示されていますが、情報提供や相談等、担当課において支援を行っていきたいと考えていますとの答弁がありました。
総務建設常任委員会は、２月27日に議場において開催し、委員全員出席、議会から議長、市当局から市長、副市長、担当部課長等、出席の下、本委員会に付託された11議案について、慎重に審査を行いました。 なお、審査に先立ち、現地調査を行いました。 以下、審査の経過及び結果について御報告いたします。
四街道市避難行動要支援者個別避難計画作成の作成モデル事業の内容といたしましては、さちが丘１丁目自治会をモデル地区として、市職員が中心となり、区・自治会、地区担当民生委員、要支援者に日頃から関わる福祉事業所等の協力の下、９名の要支援者について実際の個別避難計画を作成いたしました。
続いて、６点目、事業見直しの予算への反映についてですが、これまでの市長との対話を通じて、市政全般における現状と課題を把握するとともに、各事業の改善点などを担当部署と共有したところです。
市教育委員会でも、警察には四街道市いじめ問題対策連絡協議会の委員として意見を求めるとともに、市小中学校生徒指導担当者会議の講師としても指導をしていただいております。
苦情相談につきましては、職員の申出に基づき、各部局の政策調整担当が対応するものとなっておりまして、相談で解決できなかった苦情につきましては、苦情処理の窓口として人事課長が対応するものとなっております。
それでもまだこれだけの待機者がいるわけですから、そういう意味では、実現のための、住民の願い、これに対してぜひ担当課としては、たった１施設しかないわけですから、一覧を見ると、もう本当に驚きました。
このことから、外国人支援窓口を担当する外国人支援員とともに、市内各団体や地域などと連携した事業を企画、実施し、外国人住民と日本人住民との融和が図られるように努めてまいります。
協定締結後の対応につきましては、協定運営担当者との情報交換や情報伝達訓練など、有事の際に円滑な調整が実施できるよう平常時から連携を図っており、令和元年の房総半島台風において物的支援が11団体、人的支援が４団体から、それぞれ御支援いただきました。なお、令和元年の一連の台風以降、停電復旧の連携に関する協定など、新たに12団体と協定を締結しております。
また、担当分野における知識の習得などを目的として、全国市町村職員研修所などの外部研修機関へ職員を派遣いたします。その他、高度な知識・技能の習得を目的として、全国市長会、千葉県などの他団体へ職員を派遣するとともに、帰庁後に派遣先で得た知識・技能を職場内に還元させるよう取り組んでまいります。
補足説明につきましては、各事務担当者から申し上げ、また、御質問にお答えいたしますので、慎重な御審議をいただき、何とぞ御理解と御賛同を賜りますよう、お願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
また、なぜもっと早く可燃ごみの一般廃棄物処理手数料を改定しなかったのか聞いたところ、これまではごみの多量排出の抑制に着目し、一定程度の無料区分を設けていたと考えられるが、近年のごみの減量化、資源循環の促進といった環境への配慮などの高まりなどもあり、ごみの処理経費の観点も含めた環境行政を取り巻く環境が、全国、世界的に見ても大きく変わってきており、担当課において無料区分の見直しを検討していた。
担当部署としてはそのように考えておりますけれども、これだけいろんな種類の災害が出てきた場合に、どこまでその保険対象としてもらえるかどうかももちろん先方の考え方もありますけれども、少し広くマクロにちょっと考え方を広げた中で、その対応についてはこれから鋭意検討してまいりたい、そのように考えています。
そういった中、そうはいってもこの制度を使えば少しは移住者が増えるんじゃないかということを頭の片隅に置きながら運営していたようですが、実は今ではいすみ市はそういったことよりもサーフィンの関連の移住者が増えているということで、３年生までの医療費の無償化とはちょっと関係なかったというふうなことを担当の方もおっしゃっているようなんですが、そういったことから、高校３年生までというと、子供たち、学生たちの医療費
総務建設常任委員会は、12月12日に議場において開催し、委員全員出席、議会から議長、市当局から市長、副市長、担当部課長等出席のもと、本委員会に付託された12議案について、慎重に審査を行いました。 なお、審査に先立ち現地調査を行いました。 以下、審査の経過及び結果について御報告いたします。
また、既に一部の団体様からは、来年度の事業の御相談をいただいているというところの状況も考慮しますと、担当部署といたしましてはこの事業がある程度市民の皆様に認知をされ、そして浸透してきていると、そういった実感もございます。ですので、今後とも市民協働まちづくり支援事業を活用していただけますよう積極的なＰＲに努めてまいりたいと、かように考えております。
市といたしましては、担当弁護士が、今回依頼した弁護士の積算の詳細については承知しておりませんけれども、市が（旧）日本弁護士連合会の報酬等の基準に基づいて算定したということについては、四街道の庁内でもそうですし、類似の事例等でも適正なものであったというふうに考えております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 久保田敬次郎さん。
補足説明につきましては、各事務担当者から申し上げ、また御質問にお答えをいたしますので、慎重な御審議をいただき、何とぞ御理解と御賛同を賜りますよう、お願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、第３項目の５点目、ヤード、残土埋立てへの対応状況についてでございますが、ヤードへの対応状況につきましては、９月20日に吉岡地先にある議員仰せの当該ヤードを私以下、担当職員で訪問し、現地を確認させていただきました。
③の介護保険のことですけれども、国の動向を注視していくという回答でしたけれども、国から法案が出てくるまで、ああそうですかと受け身でなく、現場担当者として、国に意見をする場はどこかにあるはずです。市民のために尽力いただきたいものです。介護１と２も、介護保険外しとすると、市では受け入れてくれる事業者はあるのか心配です。介護の職場から生々しい実態の声を紹介します。聞いてください。